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| 【経営の基本方針】 |
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これまでパソコンやインターネットの普及によって人々の生活スタイルや事業活動は劇的に変化してきました。今後、デジタルホームの普及やユビキタスネットワーク社会の実現に向けてその変化のスピードはさらに増すものと考えられます。
当社グループは、｢ユーザニーズへの先見性とそれを実現させていく技術力｣を駆使し、人々の生活や事業活動がより安全で便利になるよう、新しい製品やサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。
当社グループは、すべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指し前進してまいります。 |
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| 【利益配分に関する基本方針】 |
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当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努めます。そして株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めてまいります。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。 |
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| 【中長期的な経営戦略と課題】 |
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当社グループは、これまで、パソコンの周辺機器からインターネットの活用機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。また、デジタル家電やホームネットワークの普及に伴い、デジタル家電の周辺機器市場ともいうべき新たな市場が拡大してきました。当社グループは、これを新たな成長の機会と捉え、人々の豊かなデジタルライフを実現すべく様々な製品やソリューションを提供してまいります。
また、これらの大きく成長の見込まれるブロードバンド関連市場及びデジタルホーム市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１企業としての地位をさらに強固にするため、次のポイントに注力し、収益向上を目指してまいります。
たゆみない変革とグループ体制の整備・強化
- 社会変化に対応する新規事業の創出
- 新たな成長期を支える人材の育成と効果的な再配置
- 環境対応と品質向上体制の整備・強化
市場環境変化を先取りする新市場の開拓
- ホームネットワークのデファクトスタンダードとしての地位確立
- デジタルホーム市場の成長を促進させる新製品やサービスの提案
- 多様化するユーザニーズに応える新製品やサービスの開発
- 国際競争力のさらなる強化と海外市場への取組みの強化
成長を下支えする収益源の確保
- パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
- 徹底的な原価低減と経費節減、ならびに適切な在庫コントロールによる収益力の強化
- 法人市場におけるBUFFALOブランドの確立
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【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
及びその施策の実施状況】 |
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1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループはかねてより、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣を全従業員の行動規範としてまいりました。
当社グループは、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。
そのため、コーポレートガバナンスを強化し充実することは、的確な意思決定と迅速な業務遂行、また、透明性の高い企業体質を醸成していくためにも重要な経営課題であると認識しております。
2.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
�� 会社の機関の基本的説明と施策の実施状況
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年としております。取締役会は取締役７名、監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成されており、平成18年3月期は毎月定例の取締役会と臨時取締役会を合わせて21回開催されました。また、グループ各社の監査役は毎月合同で開催する連絡会で個別の事象の共有を行い、当社グループ監査室と連携の上監査にあたっております。
持株会社体制の下で、グループ全体が統一された事業戦略によって運営できるよう、各子会社における重要な決定事項は、当社による事前の承認を必要とするようグループの社内規定を整備しました。また、グループ全体の戦略については、毎月開催される当社の経営戦略会議において討議されます。
また、グループ企業に対する内部監査室としての位置付けでグループ監査室を設置しております。
�� 内部統制システムに関する考え方及びその整備状況
コーポレートガバナンスを機能させるための重要なインフラとして内部統制システムを位置づけその機能強化に取り組んでいます。
取締役会、監査役会、グループ内部監査室及びグループの経営戦略会議が相互に連携して内部統制が作用する仕組みを構築しております。
当社グループの重要事項については経営戦略会議で討議されるとともに、事業活動の結果の妥当性についても報告･審議されます。
グループ各子会社の社内規定を見直し、重要事項についてはその重要度に応じ事前に当社の取締役会もしくは代表取締役社長の承認を必要としています。これによりグループとして統一した意思に基づいた決定がなされるようにしています。
グループ監査室は、社長直属として設置され、内部管理規定に基づき、定期的な内部監査（会計監査、原価計算監査、業務監査、組織･制度監査）と臨時に行う特別監査を行っています。 |
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