社会活動｜メルコホールディングス



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■中学生対象の情報リテラシー教育を実施（2023年1月）

SNSの安心安全な利用講座　当社参与　炭田寛祈

　愛知県日進市立日進東中学校の全生徒655名に向けて、情報リテラシー教育の一環として設けられた「SNSの安心安全な利用講座」を行いました。本講座では当社参与の炭田寛祈が登壇し、SNSを正しく利用するための知識や、もし自身が被害に遭ってしまったときにどのように相談すれば良いかなどを実例を交えながら説明し、SNSとの上手な付き合い方について生徒の皆様にお話しいたしました。

■愛知県日進市にネットワーク機器の寄贈（2022年11月）

寄附受領式
（左）近藤裕貴市長
（右）バッファロー取締役副社長　渡邊泰治

　バッファローは教育現場のDX推進やデジタル田園都市国家構想実現に向けたネットワーク整備の支援を目的として、愛知県日進市へ法人向け無線LANアクセスポイントをはじめとするネットワーク機器12台を寄贈いたしました。2022年11月に日進市役所にて行われた寄附受領式では、バッファロー取締役副社長の渡邊泰治より近藤裕貴市長へ寄附品が贈呈された後、本支援に対し感謝のお言葉をいただきました。寄附品は日進市の小学校及び保育園のネットワーク整備に活用されます。

■「第11回 NIPPON IT チャリティ駅伝」に出場（2022年11月）

「第11回 NIPPON ITチャリティ駅伝」の模様

　当社グループは、「第11回NIPPON IT チャリティ駅伝」のテーマである「人が幸せに暮らすために支え合うこと」に賛同し、プラチナスポンサーとして協賛するとともに、大会にはバッファローから5チーム出場いたしました。大会当日は、それぞれのチームがテーマと目標を掲げて出走し、チームメンバー全員が楽しみながらタスキをつなぎ、いずれも完走することができました。この大会で得た収益は、「うつ病」「ひきこもり」の方々の就労支援をしているNPO団体FDA (Future Dream Achievement）への寄付、東日本大震災・熊本地震・鳥取中部地震で被災された地域復興支援などに役立てられます。

■全国大学にPD充電器を寄贈するプロジェクトを開始（2022年3月）

2022年3月の国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学贈呈式にて。（右）松尾清一総長（当時）（左）天野浩教授（中）弊社代表取締役社長牧寛之

　コロナ禍において、大学などの授業実施状況がオンライン授業となり、在宅やさまざまな場所で受講する学生が増えています。バッファローは変化した学習環境に身を置くことになる新大学生の学業や研究の後押しとして、2022年4月より新生活をスタートする新大学生に向けて、小型・軽量化を実現したUSB Power Delivery対応パソコン用充電器の寄贈を行うプロジェクトを2022年3月から開始いたしました。本プロジェクトでは「安心で快適な学生生活を過ごしてもらう。」ことをミッションに掲げ、未来をつくる学生たちが安心して学業に専念できるように支援することを目的としております。

■全国57病院へ空気清浄機を寄附（2021年3月）

寄附感謝状授与式の模様

　バッファローは、新型コロナウイルス感染症対策支援の一環として、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、JCHO）全国57病院へ高性能空気清浄機「Airdog」1,553台を寄附いたしました。これに対し、JCHO 尾身茂理事長（新型コロナウイルス感染症対策分科会長）より、患者の皆様により良い療養環境の提供、また安心で安全な空間の整備、さらには医療従事者の活動維持や向上に努めていきたいとお言葉を頂戴し寄附感謝状を賜りました。バッファローは、今後も新型コロナウイルス感染症で医療機関が直面する課題に対してICT支援を継続してまいります。

【一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）】

左から（2010年2月当時）、
デジオン：田浦社長
メルコホールディングス：牧社長
アイ・オー・データ機器：細野社長

　2010年2月、（株）アイ･オー･データ機器、（株）デジオン、（株）メルコホールディングスのPC周辺機器関連3 社にて、デジタルライフの健全な発展を目指し「一般社団法人デジタルライフ推進協会」（DLPA）を設立。デジタルライフをより手軽に楽しめる環境づくりや規則づくりに関し活動を重ね、2011年2月に著作権保護のデジタル放送番組視聴における利便性向上を目指し、現状の視聴録画に関する課題を関係団体へ提言しました。また、ホームページに意見箱を設置し、一般利用者からのニーズを収集し、デジタルライフの環境整備に取組んでいます。（http://dlpa.jp/）

【公益財団法人牧誠財団】

　当社グループは創業30周年を記念する社会貢献事業として「財団法人メルコ学術振興財団」を2007年に設立し、2011年4月1日に公益財団法人に移行、2021年1月1日に「公益財団法人牧誠財団」名称変更いたしました。この財団は、日本の管理会計実務に関する研究への助成などを通じて、管理会計学の発展と普及、さらにはわが国の学術・文化の発展に寄与することを目的としています。

　平成22年度贈呈式の様子

【被災地支援】

■熊本地震の支援に対して感謝状を賜りました（2016年11月16日）

感謝状	熊本県知事より、熊本地震の支援に対して感謝状をいただきました。復興半ばにもかかわらずこうした感謝状をいただくこと自体、胸が詰まる思いですが、支援が少しでも復興のお役に立てたのであれば、喜ばしい限りです。被災された方々の一日も早い生活再建を心よりお祈り申し上げます。 ○支援内容（一部）罹災証明書発行用の写真データ保存用としてNASの提供及び当該地域での無償修理対応

■東日本大震災ネットワーク復旧支援（2011年3月25日）

　震災により被災し復興業務に支障が出ている自治体への無線LANネットワーク復旧支援（製品提供/設計/施工工事等）の無償実施及び避難所でのインターネット接続支援を目的とした無線LANアクセスポイント1,000台の無償提供など、無線LANによるインフラ支援を実施しました。当社グループは、今後も積極的に被災地支援に取り組んで参ります。

無線LANアクセスポイント「WHR-G301N」

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